障害福祉サービスの「加算」とは?取り漏れを防ぐための確認のしかた
障害福祉サービスの報酬は「基本報酬」と「加算」でできています。加算とは何か、取り漏れが起きやすい理由、毎月・年に一度の確認のしかたを、事業所の事務の方向けに分かりやすくまとめました。
障害福祉サービスの報酬は、サービスを提供したことに対して支払われる「基本報酬」と、人員配置や取組の内容に応じて上乗せされる「加算」でできています。加算は、要件を満たしていても届出をしていなかったり、記録が足りなかったりすると算定できません。そのため、気づかないうちに「取れるはずの加算を取っていない」状態になっていることがあります。
加算とは
加算は、国が報酬の仕組みの中で決めている「上乗せ」です。たとえば次のような考え方で設けられています。
- 専門職を配置している、職員の経験が長いなど、体制を評価するもの
- 送迎・食事の提供など、サービスの内容を評価するもの
- 一般就労への移行や地域との協働など、取組や成果を評価するもの
どの加算があるか、何単位か、どんな要件かは、サービスの種類ごとに決まっています。報酬の改定(おおむね3年ごと、ほかに臨時の見直しもあります)のたびに内容が変わるので、最新の告示や通知、自治体の案内で確かめることが大切です。
取り漏れが起きやすい3つの理由
1. 届出が必要なのに出していない
体制を評価する加算の多くは、事前に指定権者(事業所の指定を受けた都道府県や市)へ届け出てはじめて算定できます。届出の時期によって算定を始められる月が変わるため、「要件は満たしていたのに、届出が遅れて数か月分取れなかった」ということが起こります。
2. 要件を満たしていることに気づいていない
職員の資格や勤続年数、配置の割合などは、人の入れ替わりで変わります。採用や異動のタイミングで要件を満たしていても、誰も気づかなければ届出につながりません。
3. 記録が足りず、算定できない
実施した内容の記録(計画・会議録・研修の記録など)が求められる加算もあります。実際にはやっていても、記録がなければ算定の根拠になりません。
毎月の確認のしかた
毎月の請求の前に、次の3つを確かめると取り漏れを減らせます。
- 実績と記録が合っているか:利用日・送迎・食事などの実績と、日々の記録が一致しているか
- 算定している加算の要件が続いているか:職員の退職・休職などで配置が崩れていないか
- 新しく取れる加算がないか:今月の体制や取組で、届出をすれば取れるものがないか
年に一度・改定のときの確認
- 報酬改定の内容を確認し、自分の事業所のサービスにかかわる新設・変更の加算を一覧にする
- 職員の資格・勤続年数・研修の受講状況を最新にする
- 届出の内容と実際の体制が合っているかを見直す
加算の判断や届出の時期は、自治体によって運用が異なる場合があります。迷ったときは、必ず指定権者に確認しましょう。
取り漏れを防ぐための工夫
- 一覧表を作る:算定している加算と、その要件・根拠となる記録・届出日を一覧にしておく
- 人の変化を事務に伝える仕組み:採用・退職・資格取得の情報が、請求担当にすぐ届くようにする
- 道具を使う:記録と実績をひとつの仕組みで管理すると、請求のときの確認が楽になります。事業所の状況から取れる加算の候補を洗い出す道具を使うのも一つの方法です
加算は「知っているかどうか」で差がつく部分です。毎月の小さな確認を続けることが、事業所の安定した運営につながります。
この記事は一般的な情報をまとめたものです。制度や金額は変わることがあるため、実際の手続きは各自治体・指定権者などの最新の情報をご確認ください。