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障害福祉サービスの「加算」とは?取り漏れを防ぐための確認のしかた

 ルタス編集部

障害福祉サービスの報酬は「基本報酬」と「加算」でできています。加算とは何か、取り漏れが起きやすい理由、毎月・年に一度の確認のしかたを、事業所の事務の方向けに分かりやすくまとめました。

障害福祉サービスの報酬は、サービスを提供したことに対して支払われる「基本報酬」と、人員配置や取組の内容に応じて上乗せされる「加算」でできています。加算は、要件を満たしていても届出をしていなかったり、記録が足りなかったりすると算定できません。そのため、気づかないうちに「取れるはずの加算を取っていない」状態になっていることがあります。

加算とは

加算は、国が報酬の仕組みの中で決めている「上乗せ」です。たとえば次のような考え方で設けられています。

どの加算があるか、何単位か、どんな要件かは、サービスの種類ごとに決まっています。報酬の改定(おおむね3年ごと、ほかに臨時の見直しもあります)のたびに内容が変わるので、最新の告示や通知、自治体の案内で確かめることが大切です。

取り漏れが起きやすい3つの理由

1. 届出が必要なのに出していない

体制を評価する加算の多くは、事前に指定権者(事業所の指定を受けた都道府県や市)へ届け出てはじめて算定できます。届出の時期によって算定を始められる月が変わるため、「要件は満たしていたのに、届出が遅れて数か月分取れなかった」ということが起こります。

2. 要件を満たしていることに気づいていない

職員の資格や勤続年数、配置の割合などは、人の入れ替わりで変わります。採用や異動のタイミングで要件を満たしていても、誰も気づかなければ届出につながりません。

3. 記録が足りず、算定できない

実施した内容の記録(計画・会議録・研修の記録など)が求められる加算もあります。実際にはやっていても、記録がなければ算定の根拠になりません。

毎月の確認のしかた

毎月の請求の前に、次の3つを確かめると取り漏れを減らせます。

  1. 実績と記録が合っているか:利用日・送迎・食事などの実績と、日々の記録が一致しているか
  2. 算定している加算の要件が続いているか:職員の退職・休職などで配置が崩れていないか
  3. 新しく取れる加算がないか:今月の体制や取組で、届出をすれば取れるものがないか

年に一度・改定のときの確認

加算の判断や届出の時期は、自治体によって運用が異なる場合があります。迷ったときは、必ず指定権者に確認しましょう。

取り漏れを防ぐための工夫

加算は「知っているかどうか」で差がつく部分です。毎月の小さな確認を続けることが、事業所の安定した運営につながります。

この記事は一般的な情報をまとめたものです。制度や金額は変わることがあるため、実際の手続きは各自治体・指定権者などの最新の情報をご確認ください。